新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月04日-03号
また、新たに亀田清掃センターの廃棄物発電を加えるとともに、新田清掃センター、ＭＧＣ三菱ガス化学アイスアリーナの太陽光発電のほか民間の太陽光発電所など、計33か所から再エネ電力を調達しました。供給する電力の全体の約80％がＣＯ２を排出しない電源で構成され、また地産電源比率は65％、再エネ電源比率は55％となりました。
また、新たに亀田清掃センターの廃棄物発電を加えるとともに、新田清掃センター、ＭＧＣ三菱ガス化学アイスアリーナの太陽光発電のほか民間の太陽光発電所など、計33か所から再エネ電力を調達しました。供給する電力の全体の約80％がＣＯ２を排出しない電源で構成され、また地産電源比率は65％、再エネ電源比率は55％となりました。
それから、昨年２月定例会では、東京電力の一連の不祥事に対して、現時点で原子力発電所を管理運営する適格性を疑わざるを得ないというふうに明言しています。そうした立場から見て、この柏崎刈羽原発の再稼働も含む政府のＧＸ会議の方針について、どう考えるかを伺います。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。
今、葵区の梅ケ島では、民間の企業組合による小水力発電所が、令和３年９月から供用開始しておりますし、中部電力の安倍川水力発電所は、令和２年から工事着工、そして令和６年12月の供用開始を目指して建設が進んでいます。また、脱炭素先行地域の取組の１つとして清水区の山間部でもバイオマス発電の事業が進んでいたり、それから小水力発電所の計画も今進んでいるところであります。
この安倍川の上流域に、令和２年から中部電力の安倍川水力発電所の建設工事が行われています。計画によれば、梅ケ島入島地先に取水用堰堤を構築する。この堰堤では、堰堤から4.8キロメートル下流の有東木地区に発電所を造るということで、落差123メートル、出力7,400キロワットの水力発電所が建設されます。堰堤の取水量は最大毎秒７トン、そして、常時放水する水量は毎秒０.41トンという計画になっております。
この森林文化の地域づくり政策の中で、ぜひとも、間伐材を燃料資源とした木質バイオマス発電所建設を実現し、林業従事者の皆さんが、そして山間地に住む皆さんが、我がまちから電力が発電されたという、そういう活気を取り戻すチャンスを創出することを要望してやまないのであります。 さて、一方では、山間地からの人口流出は極限にあります。限界集落の定義が通用しない現状であります。
│ │ │ │（４）官民共創による課題解決に向けた取組について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ 14 │ 市川 正 │１ 静岡市の水源の保全について │ │ │ 共産党 │（１）中部電力安倍川水力発電所
平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、この浄水汚泥に放射性物質が含まれるようになりました。この報告は、本市浄水場で発生する放射性物質を含む浄水汚泥の保管や処分、東京電力に対する賠償金請求、収入状況などについて、毎年本委員会において報告しているものです。 報告事項は３点あります。初めに、１、浄水汚泥の放射能濃度です。
本市は、柏崎刈羽原子力発電所から30キロメートル以上離れたＵＰＺ外市町村であり、県の地域防災計画及び原子力災害広域避難計画においては、長岡市民の一部の避難先となる受入れ市町村となっています。そのため、原子力災害が発生した場合、本市としては避難経由所と避難所を開設し、長岡市からの避難者を受け入れ、長岡市と共に避難所を運営する役割を担います。
庁舎新築、四、五百億円は、建て替えるよりも新型火力発電所建設に回すのが、私は市民のためになると思いますが、環境局長はいかがでしょうか。 次に、大阪市のメガソーラー事業に中国企業が参画している件について。 10年も前の話ですので、その真相はよく分かりませんが、先ほどのフィンランドの件ではありませんが、電気や水のインフラ、ライフラインは海外に参入させては絶対になりません。
中部電力が畑薙ダムから奥の南アルプスの直下に導水路トンネルを使っての発電所を建設しました。その建設に地元では反対する人もいました。自然を壊すからと。 ところが、私はそのとき賛成したんです。なぜか。中部電力が電力として入れば、道路がよくなる、安全になる、地域の観光に寄与すると期待したからなんですよ。
そこで、市長が評価するＢ案について伺うわけですけれども、旧川根３町における水返せ運動等の末、東京電力の田代川第二発電所の水利権における河川流量維持等について合意に至った、軽々しく扱うことのできない歴史があるわけでありますけれども、市長はどのように認識しているのか。
このうち小水力については、現在、中部電力が令和６年春の稼働を目指し、安倍川に出力7,500キロワットの発電所の建設を進めています。 また、本年４月に選定された脱炭素先行地域の取組の１つとして、令和７年度の稼働を目指し、民間企業が興津川での導入を検討しているところです。
◎樋口健志 危機管理防災局長 令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望のうち、所管する要望項目は、48、原子力発電所の安全対策、49、北朝鮮による拉致問題の早期解決、50、東日本大震災に係る避難者支援の３件です。
熊本市防災基本条例、大西市長の今任期中に策定をお願いしたいと思いますが、また、条例は自然災害のみでの対応のようでしたが、今回の宇露戦争を見据えますと、武力ロケット砲での原子力発電所の攻撃、また、至るところでサイバー攻撃に伴うサイバーセキュリティーの問題が世界中で露呈しております。
「牧之原市、島田市、吉田町は、浜岡原子力発電所を中心としたＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域：原発から概ね31キロ圏内）となることから原子力災害等が発生した場合の対応についても関係機関と連携して対応していく必要がある」と一応文書で書かれているんですね。
また、東港に輸入されましたＬＮＧについては、東北電力の火力発電所のエネルギー源にもなっておりますし、パイプラインでは仙台の火力発電所にも送られているという状況であります。したがって、そういった電気料の値上がり、あるいはガス料の値上がり、そういったものもどんどん高騰してくる。
令和４年度の事業内容ですけれども、全部で３炉ありますが、一番最後の３号系統の燃焼ガス冷却設備のボイラーと、あと排ガス処理設備のバグフィルターの更新、発電所の心臓部になります蒸気タービン発電機を更新いたします。
東京電力と県内の柏崎市、刈羽村を除く市町村がそれぞれで締結している安全協定の第２条第２項第22号では、発電所の事故、故障等について乙の判断により公表できる規定となっておりますが、その等の中に、昨年発覚したＩＤカード不正使用などの不適合事案が含まれることを、昨年６月に研究会として東京電力に確認し、同意を得ております。
それから、通告しておりましたカーボンニュートラルポートについては、長谷川局長が本当に心を込めて答弁されておりましたので、もうこれ以上聞くことはないと思うんですが、ただ、今、全世界、全人類でこの問題が大きく取り上げられてますが、火力発電であるとか、発電所から出るＣＯ２が大体２割、それから車から出るＣＯ２が２割と、こういうことですが、全世界で港から出てるＣＯ２というのはどれぐらいのものか分かりますか。